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野党「障害者就労給付金」の創設訴え

2020年 07月 12日(日)

 立憲民主党の枝野幸男代表は新型コロナウイルスの影響で収入が減少した障害者を支援する給付金の創設を訴えました。  枝野代表は、千葉県市原市にある障害者通所施設を視察しました。就労支援施設で働く障害者は物品を製作し、その売り上げから報酬を受け取っていますが、新型コロナウイルスの影響で施設が受託していた仕事が減少したため、障害者の収入も減っています。  社会福祉法人・九曜会、佐藤真紀子本部長:「障害年金でやっぱり賄い切れないんですよ。(コロナの影響で)仕事に行くところがないってなると工賃が削られるので、障害者一人ひとりの生活に懸かってきていると思います」  政府は収入が減った事業者には持続化給付金などで一定額を給付していますが、障害者の就労施設は対象となっていません。  立憲民主党・枝野幸男代表:「(障害者就労施設が)こういう経済状況なので、なかなか今、厳しいということですので、しっかりとした支援ができるようにということで私どもも進めていますよと」  立憲民主党など野党4党は、障害者の減収補償として予備費10兆円を活用した「障害者就労給付金」を創設すべきと訴えていて、近く厚生労働省に申し入れをする予定です。